2．タバコ規制枠組条約（FCTC）の日本における実施状況と今後の課題：とりわけ受動喫煙防止の法・条例規制と課題について

抄録

2005年に発効したFCTCの推進戦略として、2008年にMPOWERが提起された。最新のMPOWER報告書（WHO report on the global tobacco epidemic, 2023: protect people from tobacco smoke）に基づいて、日本のタバコ対策を評価した結果、受動喫煙対策、宣伝・販促・スポンサー活動禁止、全国的禁煙キャンペーンの分野が極めて不十分であることが分かった。