2017 年 3 巻 2 号 p. A_287-A_294
大規模地震発生後に避難者が生活する上で必要な救援物資は緊急輸送道路を中心に輸送が行われる。 緊急輸送道路は発災後も機能することが求められるため沿道建物や橋梁の耐震化整備が行われている。 しかし、すべての避難所が緊急輸送道路に面している訳ではないため緊急輸送道路から避難所までのアクセス道路が必要であるが、アクセス道路に対しては対策整備方針がない。 本稿では、緊急輸送道路から避難所までのアクセス道路を対象に道路閉塞要因の一つである建物倒壊を考慮したアクセス性分析手法を構築し、ケーススタディを通して救援物資輸送の最短移動距離の分析を行った。そして、分析結果より明らかになった到達不可能避難所に対して耐震化対策手法を構築し、その有用性を示した。