抄録
地域公共交通は、まちづくり等の観点から期待される一方で、交通事業者の独立採算での維持が困難となって久しい。2020年改定の「地域公共交通活性化再生法」では、地方公共団体に対して地域公共交通計画の策定が努力義務となり、国等からの支援が計画と結びついている。しかしながら、地域公共交通計画や前身である地域公共交通網形成計画を策定しない地方公共団体が一定数存在する。本研究では、まず、市町を対象にアンケート調査を実施し、地域公共交通計画・地域公共交通網形成計画の策定状況や計画の策定予定がない要因等を明らかにした。そして、その要因の解決策を探るべく、生活圏で計画を策定している構成市町を対象にヒアリング調査を実施し、計画を策定するための工夫等を明らかにした。更に、生活圏単位で計画を策定するための要点を提案した。