抄録
日本の子宮頸がん検診受診率は他の先進諸国と比較して格段に低い．本研究では企業の定期健康診断における子宮頸がん検診の現状と動向を明らかにし，その役割と課題について検証する．産業医学推進研究会の協力のもと，子宮頸がん検診についてのアンケート調査を行った．127社から回答が得られ，子宮頸がん検診を実施している企業（事業所）は100社（79%）であり，うち50社からさらに詳細な回答が得られた．子宮頸がん検診を必須項目としている企業は6社のみで他は希望者を対象としていた．49社のうち対象年齢を30歳以上としている企業が9社にみられ，20歳以上としている企業は18社（37%）のみであった．子宮頸がん検診受診者数が把握できた44施設の女性従業員数は86,695名で，総従業員数の20%であった．検診受診者数は31,294人で受診率は36%であり，検診の結果が確認できた26社における細胞診陽性率は3.0%であった．過去の調査と比較して子宮頸がん検診受診率はやや増加していたが，依然低値であった（2004年17%，2008年23%）．コルポスコピーと子宮頸部生検による精検受診率は70%であった．26社中12社は詳細な結果を把握できていなかった．勤労女性が増加するなか，産業医や産業保健スタッフは女性従業員に対し子宮頸癌の現状を中心に教育し，子宮頸がん検診を含めた健康管理を行う必要がある．
