職域における予防接種と健康被害救済
－新型コロナウイルス感染症流行の中で－
2022 年 44 巻 2 号 p. 177-184
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2022 年 44 巻 2 号 p. 177-184
種々の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に抗すべくSARS-Cov-2ワクチンが急速に開発され，本邦では薬機法に基づく特例承認を経て，医療従事者，高齢者等に続き，職域においても接種が進められている．COVID-19の病態を概観し，公表されている同ワクチン接種後の死亡例，健康被害救済制度，損害賠償制度および関係法令等を整理した．ワクチン接種に先立ち，健康被害に対する損害賠償等による製造販売業者の損失等を補償するための契約を可能とする予防接種法の改正がなされた．一方，健康被害発生時，使用者等の責任が民法，国賠法に定められているが，何れも使用者等の求償権が規定され，直接接種業務に携わる産業保健スタッフを含む医療従事者に対する損害賠償請求を妨げる明規はない．今後の新興･再興感染症の発生等に備え，法制面，実施主体との契約等につき，特に緊急時の予防接種健康被害に係る提言を行った．
