本研究会では，高齢者福祉やまちなか居住等に資するため，不動産信託や定期借地権を活用する場合のメリットや課題を把握するとともに，実際に制度を普及させるためにはどのような施策が必要か検討した。その結果，今後の課題として，「面積の広い高齢者住宅の供給促進」，「地域主体，コミュニティ主体の取組みによる高齢者住宅の整備に利用できそうな民事信託のモデルの開発」，「本研究で提案した不動産バンクが業としてみなされないような特例の必要性」，「定期借地権を用いた中心市街地の再開発とまちなか居住の促進の事例の蓄積」，「定期所有権についての検討」等があげられる。
