抄録
本稿では、滋賀県において、流域単位のモデル事業として発足した経緯を有する滋賀県守山市のNPO 法人「びわこ豊穣の郷」を事例とし、地域環境NPO の会員が、NPO と行政とのどのような関係（「対抗／補完／相補」）を重視しているかという「行政との関係志向」とその変化を明らかにする。「びわこ豊穣の郷」の会員の「行政との関係志向」について分析を行った結果、「第Ⅱ期：成長･定着期」では、「対抗志向」の会員と「補完志向」の会員の割合が高く、ほぼ同じ割合となっており、「相補志向」の会員の割合は低くなっていた。一方、「第Ⅲ期：成熟･転換期」では、「対抗志向」の会員の割合が増加し、「補完志向」の会員の割合は横ばいで推移し、「相補志向」の会員の割合は減少していた。「対抗志向」の会員では、住民主体の取り組みを進めていこうとする傾向が強くなってきており、「びわこ豊穣の郷」においては、提言を行うとともに自らも実践に取り組むような活動の比重が高まっていくであろう。
