抄録
長崎県川棚町で進められている石木ダム建設事業は、利水、治水どちらの点でも全く必要性のない事業である。しかも巨額の税金等の支出が嵩んでいる。一方、事業計画地内には、今なお13世帯約60名の『居住者』が現に生活を営んでおり、居住地を離れることを拒んでいる。また、同意なくして工事を強行しないという『覚書』もある。
このような状況下であるのだから、起業者は『居住者』らと「この事業が、今の時点で、本当に必要な事業である」かどうかについて真摯に協議・意見交換をしなければならない。それが日本国憲法、民主主義の当然の定めである。
しかるに起業者は、そのような真摯な対応をすることなく、事業を力ずくで強行しようとしている。かかる公権力の横暴に対し、『居住者』らが自己の権利擁護のために抵抗するのはやむを得ないことであり、日本国憲法及び民主主義の根幹を守るためにも、国民はその支援をしていく必要がある。
