1980 年代以降，現代福祉国家の多くでは「新自由主義的な」再編が進めら
れてきた．規制緩和と分権化を通して，様々な公的福祉サービスが民営化・市
場化されていったが，福祉の論理は一般に市場の論理とは相容れないため，福
祉サービスを市場経済のみにおいて十分に供給することは難しい．このため，
次第に福祉サービス供給の場として「準市場」が形成され，その受け皿として
NPO 等の市民福祉が積極的に活用されるようになった．また近年では，市民
福祉が，さらに「地域」の役割と利用者の「参加」を強調するような新たな政
策的動向と結びつけられながら「制度化」されつつある．
生活困窮者支援の領域においても同様の傾向がみられる．その際，頻繁に用
いられるキーワードが「自立支援」であり，そうした支援の担い手として市民
福祉への期待がますます高まっているのである．本稿は，このことの含意に光
を当てるものである．そこでは，「市民福祉」の活用が公的責任の縮減と表裏
一体で進行していること，そして貧者への「再分配」（経済的給付）が切り縮
められる一方で，「自立支援」の拡充とともに経済給付を伴わない「承認」が
前景化しつつあり，両者が取引関係に置かれていることが論じられる．
