日本を始め、多くの国、そして多くの非政府主体、つまり企業、投資家、自治体等も、2050 年より前にネットゼロを達成することを目指すと表明している。特に企業の場合は、ネットゼロの対象はスコープ 3 を含むことが基本となっており、ライフサイクル全体での GHG 排出量の把握と削減が急務となっている。加えて、土地利用やCO2 除去についても、算定報告基準の策定が進んでおり、これについてもスコープ 3 までを含むことが基本となっている。本稿では、企業がネットゼロ目標を設定し、確実に削減するための課題と対応についての最新動向について概説する。特に、ネットゼロ要件におけるスコープ 3 の扱い、減らせるスコープ 3 算定、土地利用・除去の算定報告の今後について最新動向を紹介する。
