2007 年 2007 巻 15 号 p. 57-64
物流におけるIT投資は、作業の効率化、顧客へのサービス向上、さらには競争優位性を保持すること等を目的としている。初期の物流情報化は単純作業を機械化するなど、費用対効果の定量的把握が可能であったが、今日では経営と情報システムが密接不可分となり、情報化による効果の評価は困難になってきている。本稿は物流情報システムの投資評価における課題を分析し、解決策として、「利害関係者間の合意形成モデル」を採用し、合意形成のマネジメントシステムのツールとしてITポートフォリオおよび業績測定参照モデルの適用を提言する。