地方は，長期に渡り構造的問題を抱えており，それを解決する方法として注目されているのが，交流人口を糧とする地域ブランディング手法に基づく地域経済の活性化である。しかし，現在，新型コロナウイルス感染症の蔓延により，その政策が実行できずにいる。そこで，本稿では，コロナ禍での地域ブランディング政策を，①交流人口を維持するための政策，②交流人口に代わる市場の開拓，③交流人口以外を糧とする地域ブランディング政策の可能性の3つの視点から考察する。なお，コロナ禍での政策には，構造的問題の解決という長期的視点（線）と，コロナ禍という特殊状況への対応という短期的視点（点）の両方が必要となる。本稿では，この両方の視点を踏まえて，コロナ禍での地域ブランディングの在り方を明らかにする。
