電子マニフェスト導入の効果と課題

抄録

電子マニフェストの導入事例は排出事業者が多いが，実務的に負荷が高まるのは収集・運搬業者や中間処理業者である。今回は，処理業者が電子マニフェストを導入した場合の効果と課題についてまとめた。
現在のゼネコン系建設現場の多くで利用されているASP経由により電子マニフェストを登録する方式を，(財)日本産業廃棄物処理振興センターの電子マニフェスト普及促進モデルとして平成15 (2003) 年に試行し，以来継続して利用している。このモデルは現在でもほぼ同じであることから，導入当時の課題とその解決策を事例として紹介する。