抄録
東日本大震災では，災害廃棄物等の処理においても多くの知見や技術が蓄積されてきたが，被災自治体の担当職員の異動や時間経過に伴う記憶の薄れ等により，これらの知見や技術が伝承されることなく失われることは回しなければならない。そこで，処理プロセスを俯瞰した情報のアーカイブ化を行うと同時に，それを利用して，4 重点地区を対象に，災害廃棄物の処理に影響を与える要因を抽出し，中でも処理完了を早める，または遅らせる律速要因を特定した。また，それらを踏まえて，今後の対策にけて備えるべき点を，事前の計画立案，初動体制の整備，都道府県・市町村・民間事業者との連携・協力の強化，大規模災害を対象とした技術的な検討，空地の有効活用に向けた事前の備え，仮置場の適正管理，最終処分容量や再生利用先の確保，処理先に係る手続等の簡素化，人的ネットワーの構築・人材育成，広報・住民・被災者への対応の 10 点に整理した。
