持続可能なプラスチック製造に向けた三菱ケミカルの取り組み

抄録

2021年6月にはプラスチックに係る資源循環の促進に関する法律（プラスチック資源循環促進法）が公布（2022年4月施行）され，製品の設計から廃棄物の処理まで，プラスチック素材／製品の商流すべてにおける資源の循環等の取り組みを促進する仕組みができた。2024年5月には資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（再資源化事業高度化法）が参院本会議で可決，成立し，プラスチック素材／製品の製造・販売事業者において，自社の素材／製品へ再生材を活用する取り組みが期待されることとなった。欧州を中心に，自動車等への再生材の利用を義務付ける動きが拡大するなか，上述した二つの法律を含めた第五次循環型社会形成推進基本計画の策定に向けた議論が進んでいる。同計画においては初めて循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行が明記され，カーボンニュートラルの実現とあわせて，産業競争力の強化に向け，素材ごとの方向性や数値目標が示される見込みである。いずれの目標も，プラスチック素材／製品の製造事業者単独の取り組みでは困難である。本稿では，再生材の利用促進も視野に入れた，持続可能なプラスチック製造に向けた三菱ケミカルの取り組みについて紹介する。