農研機構が機械メーカー，糖業，農業協同組合と設立したコンソーシアムで開発した，てん菜新技術である「短紙筒狭畦移植機」，「自走式多畦収穫機」の利用が，作付面積と所得に与える影響について，北海道の農業生産法人を対象に，線形計画法を用いて試算を行った．試算においては，将来予測される生産者の経営規模の拡大，構成員や従業員の減少を想定した条件を設定し，新技術の導入による労働競合緩和が作物の作付面積と所得に及ぼす影響を評価した. これらの新技術は，導入に当たって，多額の投資を要するため，個別による導入ではなく，作業受委託組織を通して利用するものとした． その結果，経営耕地面積を10％拡大し，労働力が0.5 人減少した場合，利用する機械，栽培方法ともに従来と変わりがなければ，小麦の作付面積が増え，所得は現状より低くなる．なぜならば，4 月下旬～5 月中旬に，てん菜の定植作業と，タマネギの定植およびバレイショの播種作業（植え付け）の作業競合が，大きな制約となるからである．これに対し，新技術を利用した場合は，労働力が0.5 人減少しても，作業競合が緩和されるため，経営耕地面積を拡大しても，所得は現状より高くなる．
