抄録
我が国の海外渡航自由化以降、旅行者ニーズの多様化により近年では海外個人旅行(FIT)者の増大が顕著となっている。この旅行者層に対する新しいビジネスとして”アシスタンスサービス事業”が興隆した。この新しい事業は、我が国の損害保険会社・クレジットカード会社・金融機関などと契約することにより、各企業の顧客に対し海外での各種トラブルや旅行に関する相談に必要なサービスを提供している。この事業の業務遂行システムは、旅行業のネットビジネスが拡大する中で、本来のリアルな部分を重視した”コンサルタント機能”を備えており、IT時代において今後の旅行業に重要なヒントを与えるものである。
このアシスタンスサービス事業は、日本からの旅行者を海外でアシストするという”一方向”(One Way)であるが、本稿ではこのシステムを”双方向”(Two Way)のために官民一体となった「日本国内観光情報提供システム」として活用することを提唱したい。この提唱が実現すれば、我が国の「国際観光収支」の改善と「国内観光産業」全体の活性化に貢献すると論ずるものである。
