抄録
本調査研究は、地域障害者職業センターの事業主援助業務の状況を踏まえ、障害者雇用の課題を把握するためのツールを開発するとともに、個別の事業主のニーズ・課題に応じて作成した研修プログラムを活用した事業主支援の試行を行うことを目的として実施した。
その結果、事業主が地域障害者職業センターの障害者職業カウンセラー等の支援者と相談しながら活用する「障害者雇用のためのサポートツール」等を作成した。また、事業主の障害者雇用の意思決定と企業内で障害者雇用を支える人材の育成を図るための研修プログラムを活用した提案型事業主支援を試行し、効果を検証した。
