放課後等デイサービスガイドラインを用いたサービス提供の実態把握のための調査

抄録

 【目的】放課後等デイサービスガイドライン策定後の支援の質の変化や挿入すべき内容等について, 実態調査を行い, ガイドライン改定案の作成に資する資料とすることを目的とした. 【方法】平成30年11月に全国の放課後等デイサービス12,480か所を対象に, アンケート調査を郵送し, 調査票の返信および一部の調査内容はインターネット上での直接入力の二つの方法で実施した. 【結果】有効回答数3,845件, 回収率30.8%であった. 事業種は, 放課後等デイサービスが59.8%でその他は多機能事業所等であり, うち, 主たる障害が重症心身障害の施設は, 201か所5.2%であった. 利用者は, 発達障害, 知的障害が多く, 小学校低学年が多かった. ガイドライン活用による変化は65.2%の事業所に見られ, ガイドライン策定の効果がみられた. 改定に関わる意見としては, 具体的支援内容, 特に発達的視点や重症心身障害児等障害特性等に関わる内容の挿入, 他のガイドラインとの整合性についての意見が多かった. 【結論】放課後等デイサービスガイドラインは多くの事業所で活用され, なんらかの質的な変化があったと予測された. 今後改定に向け, 児童発達支援ガイドライン等との整合性を図りながら, 発達特性や障害特性等を踏まえた支援内容の挿入が望まれる.