特許法によるデータ保護

データとソフトウェア関連発明

抄録

データそのものは、特許法に定める発明に該当するものではない。しかしながら、データに関連して、何らかのコンピュータプログラムを作成することは多々あるが、このようなコンピュータプログラムは特許法に定める発明に該当すると解される。いきなりステーキ事件（平成３０年１０月１７日知財高裁判決、平成２９年（行ケ）第１０２３２号）は、ビジネスモデル特許について、発明が成立する要件を緩やかに解釈している。