個人データ利活用における利用主体と利用目的に応じた社会的受容性

抄録

人々の生活の多くがデジタルプラットフォームの上でも営まれるようになり，特に受験や就職などのライフチャンスに関わるイベントにおけるデジタルプラットフォームの重要性が増している．世界的に個人データの利活用が進む中，日本では2019年12月に個人情報保護委員会や公正取引委員会が，法の趣旨を潜脱するような事業の運用や優越的地位の濫用にあたる場合について指摘した．これらは当該事業がライフチャンスに関わるものであったからだと考えられる．他に，信用スコアや，フィンテックの個人融資事業への活用，ゲノム研究の健康保険などの事業は，成果が期待されていると同時に悪影響も懸念されている．これらはいずれもライフチャンスに関わるものであるが，データの利用主体がそれぞれ異なると同時に利用対象も異なる．データ利活用の主体や対象に応じたそれぞれの事業の受容性についての利用者の考えを知ることは，社会的に受容される態様でのデータの利活用の指針となるはずである．以上の考えの下，本稿では個人データの利用主体と利用目的に応じた社会的受容性について，Webアンケート調査の結果を元に考察した．結果として，得られた．