抄録
自然災害に見舞われるリスクが高い我が国において、社会資本整備のみならず防災及び経済発展の担い手として、土木建設業が社会にとって非常に重要な役割を果たしてきた。近年、業界の疲弊と工事品質の悪化が懸念され、これを受けて、公共工事の受発注制度である「公共調達制度」の適正化の必要性が盛んに議論されている。本研究では、明治初期から今日に至るまでの我が国の公共調達に関わる歴史変遷を追うことによって、公共調達制度に具備すべき機能を整理した。また従来取り締まるべき対象として論じられてきた「談合」についてもその歴史的経緯を整理した。