抄録
近年我が国では、分譲マンションの管理問題の深刻化に関する指摘が相次いでいる。これらの問題の多くは、マンション居住者のコミュニティにおいて合意形成が円滑に行われるか否かによって、その解決の可否が左右されると考えられる。分譲マンションは巨大な建造物を多数の世帯が共有するものであり、合意形成や利害調整に要するコストが極めて大きいことから、「本質的に危険な資産である」との指摘まで存在している。しかしすでに600万戸以上のマンションが供給されている今日、マンションという居住形態そのものを否定しても問題は解決しない。本研究では、マンション居住者のコミュニティにおける「合意形成能力の向上」と「合意形成難易度の抑制」という観点から、マンション管理問題の解決策に関する包括的な把握を試みる。マンション居住者コミュニティをめぐる既往研究を概観した上で、京都府及び大阪府において「自主管理」によって円滑な合意形成を可能にしているマンション管理組合に対して実施したヒアリング調査の報告を行い、あわせてマンション管理をめぐる「課題」とその「解決策」の一覧化を行った。
