抄録
本研究では、都市計画、土木計画に抜本的な影響を及ぼす地方政府の統治機構改革を決する住民投票ならびに地方自治体首長選挙において、有権者が改革の影響を正しく理解した上で投票判断を下していたのかという点を実証的に検証するために、2015年に実施された、いわゆる「大阪都構想」を巡る住民投票と同年の大阪府・市ダブル選を事例として、有権者の政策理解度と投票判断の関係性をWEB調査に基づいて分析を行った。その結果、「大阪都構想」が実施されることによる影響を正しく理解している有権者は、そうでない有権者よりも「反対」に票を投じたという実態が浮き彫りとなった他、「賛成」を投じた有権者は、「反対」を投じた有権者に比べて選挙候補者の「おもろさ」や「改革実行性」を意識して投票判断を決定した等の傾向が確認された。
