抄録
近年、地方の過疎化に伴い、各地において地元店舗の衰退が進んでいる。このような問題に対して、個別的なコミュニケーションを用い、住民の地元店舗での買い物を促す行動変容施策が注目されてきている。本研究では、北海道豊頃町を対象にした、地元店舗利用促進に向けたコミュニケーション施策の実施に向け、その一助として①豊頃町内地元店舗での買い物に関する店舗主・町民の課題点を把握することを目的に、店舗主・町民対象のワークショップを実施し、②豊頃町の人々に効果的な動機付け情報を提供するため、9種類の動機付け情報の効果計測を行う全国WEBアンケート調査を実施した。調査の結果、まず①について、町内地元店舗における買い物についての実際の課題点を把握することができ、またそれらの課題点の多くは、店舗側の努力によって改善することができる可能性が明らかとなった。また②については、各動機付け情報がどのような属性の人々に効果的であるかが明らかとなった。特に女性や、子供と同居している人には様々な動機付け情報が、また買い物の頻度が高い人には健康や地域に関するポジティブな情報が効果的であるという結果が得られ、個人の特徴に合わせた情報提供を行うことで、より効果的な動機付けを行うことができる可能性が示唆された。
