抄録
人口減少社会に伴う地方財政の緊縮に直面し、ニーズに合わせた現状公共施設の再編や複数自治体を横断しての公共施設の共有が重要な課題になってきている。奈良県中和・西和地域における広陵町、大和高田市、香芝市、葛城市、上牧町、王寺町、河合町を含む3市、4町では広域連携により一部の既存施設を縮小・廃止の可能性が検討されてきた。本稿では、3市4町の広域連携による既存の文化施設、運動施設の再編に向けて、まず現状における各施設の共同利用を中心とした利用実態から把握することが必要と考える。また、本稿では3市4町に設置されている12の文化施設・18の運動施設を対象として、今後、複数自治体における広域連携による共同利用を前提とした施設の再編に向けて、これら施設の現状における利用実態に基づいた評価方法を提案することを目的とする。そのため、本稿では上述の30施設のイベント主催者や利用者から回収した2,824件のアンケートの分析から、満足度・共同利用による総合評価、共同利用の需給実態による評価を踏まえ、更にそれぞれの施設の延床面積・築年数などの諸元を加味して再編・共同利用としての優先度を判断する方法の有用性を検証した。
