抄録
近年、東京圏の一極集中が進むとともに地方圏では人口減少が生じている。地方都市では如何に人口維持・増加の流れを見出し、人口減少問題の改善や雇用の維持・創出に結び付くまちづくりの向上や市民及び地域間の交流促進が望まれている。本研究では、東京圏における群馬県を移住候補地とした居住者へのウェブアンケート調査を用いることにより、移住希望者の移住の意識やニーズを把握するとともにライフステージにおける移住に関する意識特性を明らかにした。研究の結果、人口減少に加えて空き家対策にも取組む地方都市では、転入する希望者とのマッチングの際に、求める自然環境、大都市圏へのアクセス性、住宅環境などに配慮した地域ブランディングの発信や強化を図ることが有効と考えた。また、壮年期（40歳未満）が地方居住、高年期（65歳以上）が二地域居住といった居住形態の志向が窺えることから、ターゲットとする転入希望者の年齢やライフステージに配慮した居住形態の提案できる環境整備を反映した政策を実践していくことが有効であろうと考えた。
