ベーシックインカムと給付付き税額控除

―デジタル・セーフティネットの提言―

抄録

　パンデミックを経験して，国家が無条件に最低限の生活を保障する給付を行うベーシックインカムの議論が世界的に広がり運動体も形成されている。リベラル思想に加え，リバタリアンや新自由主義者，さらにはシリコンバレーの起業家からも支持を集め，先進諸国や自治体の一部で社会実験も行われた。しかし現実の政策となるには，勤労に与える影響の評価と政策を実現するための財源問題の2つが障害となっている。

　一方，問題意識を共有しつつ，勤労を条件として減税・給付により勤労インセンティブを高める給付付き税額控除（refundable tax credit）が欧米で導入され一定の成果を上げている。ワークフェア思想のもとで，就労支援策などの積極的労働政策を支える制度だ。英国のユニバーサル・クレジットは，所得情報をリアルタイムで社会保障給付と連携させ，効果を上げている。わが国でもデジタル技術の活用により所得情報と給付をつなげる「デジタル・セーフティネット」の構築に向けて検討すべきだ。