抄録
建設分野全体の体質改善をはかるという観点から、平成5年 (1993年) に中央建設業審議会建議で、入札・契約方式改革の基本方針が示され、大規模な公共工事については入札制度の多様化が進められることとなって5年が過ぎた。
そこで、わが国の公共工事における入札制度の実態を特に地方自治体について調査を行い、多様化の一つとして試行されている一般競争入札制度の促進の可能性を、一般競争入札の導入を妨げているとされる「事務量の増大」、「不良・不適格業者またはダンピングによる落札の恐れ」等の要因を中心に検討を試みた。
その結果、地方自治体で最も活用しやすい方法として、一般競争入札の中で特に入札後資格審査付き競争入札が最も現実的なものであると考え、それを導入した場合に考慮すべき点について考察した。
