産業連関分析による都市の二酸化炭素排出構造の分析と地方温暖化対策への含意: サービス都市と工業都市の比較

抄録

京都議定書の第1約束期間を目前に控え、地方自治体においても地球温暖化対策の策定・実施が求められている。本研究は通常用いられる領域原則にもとづく二酸化炭素排出量をもとに各都市が削減目標を設定することが適切であるかどうかを検討するために、産業連関分析によりサービス都市 (福岡市) と工業都市 (北九州市) のエネルギー消費、二酸化炭素排出構造について比較分析した。その結果、1人当たり二酸化炭素排出量について、都市域内から直接排出される二酸化炭素のみを対象とする場合と、都市の移輸入・移輸出を通じた外部との間接的な二酸化炭素排出量のやり取りを考慮した責任排出量では、大きく結果が異なることが示された。