抄録
水資源開発をはじめ公共事業計画において, 住民参加が重要な位置を占めてきており, 地域住民をプレイヤーとして認識することが必要になると考えられる. 特に, 水資源の開発はその影響圏が広範に及ぶため, 多くのステイクホルダーが関与することになる. 多くのステイクホルダーが計画に関与する場合, どのような枠組みでもって一個のプレイヤーとして捉えれば良いのかという問題が生じる. 本研究では, 一般に分析者の判断に委ねられがちなプレイヤーの設定を, その根拠が明らかとなるような分析を経て行うためのプロセスを提案する. 吉野川第十堰問題を事例としてそのプロセスを示し, コンフリクト分析を行う. そして, 提案するプロセスの有用性と, 吉野川第十堰問題の今後のコンフリクトマネジメントの方向性と可能性について考察する.
