2007 年 35 巻 p. 431-440
本研究では川崎エコタウンに立地する循環型の生産施設の循環型転換技術を中核とする, 一般廃棄物の政策シナリオを設計して評価するシステムを開発した. 川崎市の廃棄物計画に基づいて, 廃棄物の焼却施設の更新や臨海部に立地する循環型の生産施設への分別された事業系ゴミの搬入の環境改善効果を算定するプロセスを開発した. 製紙工場, 高炉製鉄工場, セメント工場を対象として分別可能な廃棄物量の分布を算定して, 2015年に向けて8つの将来シナリオを評価した. その結果, 廃棄物の再資源化利用率を10%改善して, 最終処分量を13000t削減できるとともに, 53000tの二酸化炭素の発生量削減が可能になることを明らかにした.