三重県の事務事業評価システムは，禅入当初から，その狙いが職員の意識改革と政策形成能力の向上であることを明確にしていた。自治体職員の意識構造は，長い間の中央集権システムの中で形成されてきたものであり，分権型社会への移行に対応するためには，その固定化している意識構造の改革から手をつけない限り，いかなる制疫改正等を行っても現実的には改革が進まないという考えに甚づいている。
三重県庁では，1995年からの取組みによって職員の意識改革が一定の程度ではあるが進み，組織運用実態が変革してきている。それは議会連営，労働組合運営にまで及びつつある。
この改革モデルは，ガバナンス議論において「伝統的経営」から「企業的経営」といわれるものへのシフトであるが，その「企業的経営」を最終的なものとしているわけではなく，「ネットワーク型経営」を目指す過程における戦略的な経過点である。
