中央省庁等改革の一環として国のレベルであらゆる行政分野を対象とする政策評価制度が導人され，平成13年（2001年）1月からは政府のガイドラインにより，平成14年（2002年）4月からは新しく制定された政策の評価に関する法律に基づいて実施されている。
政策評価は，効率的で質の高い行政及び成果重視の行政の推進，国民に対する行政の説明責任の徹底等を図るため，各行政機関及び総務省により，事業評価，実績評価，総合評価等の方式で実施される。政策評価の客観的かつ厳格な実施を確保するため，計画から評価結果の公表，さらに，政策への反映までの政策評価活動の各段階について広範にわたる梢報が公表される。
政策評価制度は，わが国の行政の在り方を大きく変える可能性を打するものであるが，定着するまでにはそれなりの時間と経験の積み重ねが必要である。そのためには，評価関係人材の育成・確保，評価手法等の調査，研究，開発，普及，データの幣備等による有用な評価の実施，評価結果の活用促進等に取り組むとともに，初めから高度かつ厳密な評価方法の画一的な適川を求めるより，簡易な評価方法であっても，その有用件が認められているものがあればこれを適用し，定着させ，知見を蓄積して手法の高度化を図ることによって評価の質を贔めていくという取組みが重要である。
