環境政策統合（EPI）は，環境目的を全ての政策分野に反映させることを確保する戦略・プロセスを指す．本稿では，EPIの意義を認識し，日本の気候変動分野におけるEPIについて，先行研究を踏まえ制度的・政治的・認識的な観点から事例分析を行った．その結果，日本にも原則や組織体制，計画にEPIの概念が見出せ，課題の重点化が一部で図られていたが，調整・調和や政策効果の担保を図るような制度・組織上のEPIの実践は限られ，省庁が強い独自性を維持していることが明らかとなった．また，分析の結果，政治的関与やアクターの認識向上等の政治的・認識的観点からのEPIが，制度的観点からのEPIを促進する上で重要な役割を果たしうることが明らかとなった．
