慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科
2019 年 12 巻 2 号 p. 9-18
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国連加盟国193ヵ国の賛同により，持続可能な開発目標（以下，SDGs）が採択されてから約4年が経過する.日本国内では，自治体や企業がSDGsの達成に向けた取り組みを模索し，一層の広がりを見せている．本稿では，多様なステークホルダーがそれぞれ直面している課題に対して，備えている専門性や知見をSDGsと掛け合わせることで課題を解決する可能性と，そうした動きの中で果たすべき学術の役割について論じ，今後の動向を展望する．
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