パリ協定およびIPCC1.5度特別報告書により，温室効果ガス正味排出量をゼロにする脱炭素化の必要性が広く認識されるようになり，脱炭素社会実現に向けて社会経済システムの抜本的転換が必要であるという認識が高まっている．脱炭素化を実現する有力な手段の1つとしてカーボンプライシングが注目されているが，システムの抜本的転換に対するカーボンプライシングの役割を正面から取り上げた研究は極めて限定的である．本稿は，脱炭素化に向けたシステム転換を実現するうえでのカーボンプライシングの役割，およびシステム転換によるカーボンプライシングへの影響の反映，という観点から，今後の研究の方向性について論じる．

国連加盟国193ヵ国の賛同により，持続可能な開発目標（以下，SDGs）が採択されてから約4年が経過する.日本国内では，自治体や企業がSDGsの達成に向けた取り組みを模索し，一層の広がりを見せている．本稿では，多様なステークホルダーがそれぞれ直面している課題に対して，備えている専門性や知見をSDGsと掛け合わせることで課題を解決する可能性と，そうした動きの中で果たすべき学術の役割について論じ，今後の動向を展望する．

生物多様性条約を中心として，長年にわたり国際的議論の的となってきた遺伝資源アクセスと利益配分（ABS）は，名古屋議定書の採択・発効や日本の国内措置「ABS指針」の施行により，改めてABSの意義や具体的な実現策が問われる段階に入っている．今後の国際的および国内的なABS政策への社会科学的基礎の提供に向け，これまで日本で先行してきた法学研究の動向を踏まえながら，「遺伝資源利用の経済理論」「遺伝資源の経済価値評価」「企業の遺伝資源利用行動」の3つの側面から経済学の先行研究の検討に基づいて今後の研究課題を展望する．