環境経済・政策学の研究成果は，国内の環境政策にどれだけの影響を及ぼしたのだろうか．本論では，（1）環境政策における経済的手段の導入，（2）政策評価手法の導入，（3）環境行政担当者と研究者の連携，について環境経済・政策学の貢献を検討した．その結果，環境経済・政策学の貢献があったことは間違いないが，いずれも環境政策に及ぼした影響は限定的なものであった．この原因として，環境行政側と研究者側のそれぞれの問題点について考察した．この結果を踏まえ，環境経済・政策学会設立の原点に立ち返り，環境・経済・政策の関わりをもう一度考える必要があるだろう．
