環境汚染を引起した企業の法律上の責任の履行を確保するため，企業に金融保証の手配を義務付ける政策が多くの国で実施されている．金融保証の効果を分析した先行研究のほとんどすべてが特殊な性格を有するモデルを使用している．さらに，多く研究はリスクのモニタリングを行えば企業の注意水準を最適化できるとしているが，これらの議論はモニタリングのコストが極めて高額であることを無視したものである．そこで，本論では一般的な性格を有するモデルを採用し，不完全情報下において，モニタリングを実施しない場合の金融保証のリスク抑制効果を分析した．結果は，金融保証によるリスク抑制の可能性の存在を示すものであった．
