東日本大震災は日常生活や経済活動のみならず，社会制度のあり方にまで急激な変化を迫っている．(1)特異な非定常（災害という非日常）の状態で人々の生活の安定を確保し安全を担保すること，(2)特異な非定常（災害という非日常）の状態から定常状態（日常の状態），望むらくは持続可能な発展の状態に経済社会を誘導すること，(3)特異な非定常の状態（災害という非日常の状態）から見て，従来あった定常状態（日常の状態）のシステム上の問題点を明らかにし，問題点を克服すること，の3つの点で環境経済学は貢献しなければならない．そのためには，研究者が立場，視点，手法の相違を超えて連携し，研究を融合させる必要がある．そうしてこそ環境経済学は復興・復旧のための現実的施策に役立つことができるのである．
