わが国は3R原則に基づき容器包装リサイクルを推進してきた．しかしこれまで自治体のリサイクル動機に関して定量的な分析は行われていない．そこで本研究は，容リ法における分別収集開始の要因を，全国の市町村自治体の容器包装別データを用いたパネルプロビットにより明らかにする．推定結果より，埋立処分場の保有形態が自治体単独保有である場合は，保有しない場合や，一部事務組合等で共有する場合よりも，それぞれの容器包装の分別・選別を行う確率が高いことがわかった．また逆に焼却炉の燃焼効率を高めるためにプラスチック製容器包装，紙製容器包装の分別を行わない傾向にあることがわかった．
