森林環境税の必要性判断に係る意思決定プロセスを，住民へのアンケート結果に基づき，共分散構造分析により明らかにするとともに，地域の森林への関心や地域への愛着の水準等の高低が，意思決定プロセスに与える影響の違いを，多母集団同時分析により検証した．結果，①森林環境税制度のしくみ評価，②身近な人の評価，③森林行政への信頼の3つが判断要因になること，②および③よりも①のほうが影響力は大きいことを示した．加えて，高関心群は低関心群に比べて①の影響が相対的に大きくなること，高愛着群は低愛着群に比べて②の影響が相対的に大きく，低愛着群は高愛着群に比べて①の影響が相対的に大きくなることなどを定量的に示した．
