2013 年 12 巻 1 号 p. 23-27
本稿では、大手町・丸の内・有楽町(大丸有)地区の附置義務駐車場整備の特例に関する地域ルールの策定経緯とその後の運用状況について考察する。まず、大丸有地区特性と地域ルールの必要性を説明し、次に協議会組織と駐車場附置義務緩和の考え方を説明する。当地域ルールは、実績として、駐車施設の設置台数を4,720台(附置義務台数)から3,080台(地域ルール適用台数)に軽減できている。また、路上に駐車されている貨物車のために、民間施設内においての荷さばき駐車施設の整備台数を129台(条例基準)から299台(地域ルール適用台数)に増やすことができている。現状においては、住民、専門家、設計者、行政が建築計画を事前協議し、審査・決定するという日本では珍しい住民参加の事例だと考える。