2011年3月に発生した東日本大震災によって甚大な被害を受けた被災地のうち、6都市が環境未来都市に選定されている。本研究は、この6都市を対象として、「環境未来都市」構想に関わる事業進捗の概況と、同構想についての自治体の認識を分析した上で、それぞれの都市における特徴的な取組事業・活動について詳細に分析し、「環境未来都市」構想の取り組み実態を明らかにすることを目的とするものである。現段階では各都市における「環境未来都市」構想の取り組みが新たな価値の創造につながっていくのかどうかを評価することは難しい。既に環境未来都市に固有の予算措置はなくなっている中で、今後、各都市が創意工夫のもとに、自立的に「環境未来都市」を構築していくことができるのかが問われている。
