本研究は人口減少社会の都市計画理論、特に土地利用計画に着目し、米国の代表的な人口減少都市であるFlint市とDetroit市の総合計画の策定に関する現況及びその課題を明らかにした。両都市において、低未利用地における利活用や地区コミュニティの安定化に向けた活動には共通する点が見られる。Flint市では、GI地区等のダウンゾーニングを図る土地利用等を盛り込んだ総合計画が策定され、ゾーニングコードへの反映が進行している。一方、Detroit市においては非営利セクター主導で高い費用削減効果が見込まれる非公定の総合計画（DFC）が策定されたが、IP 地区などのダウンゾーニングを図る土地利用が広範囲にわたることやDFC策定後の政権交代等の影響から、行政の計画策定（公定計画化）が難航している現状が明らかとなった。
