本研究は再々開発の現状と課題を明らかにし、今後のあり方について考察をすることを目的としている。1969年から1984年までに事業完了した市街地再開発事業のある86の地方自治体にアンケート調査を行い、121の再開発事業についての現状が明らかになった。13事業については、再々開発がすでに完了もしくは着手済みであり、14事業については検討中であった。13の再々開発事業に関しては、そのうち8事業が民間事業者によるものであった。用途については、公共的な用途から住宅や駐車場といった公共性の低い用途への変更が目立った。民間事業者による再々開発の場合は、事業はスピーディであるが、一体的な地区の再々開発は難しい。
