2016 年 15 巻 3 号 p. 156-161
空き家特措法が2014年に成立したが、空き家除却後の空き地の管理不全による住環境への影響への対策が検討課題として残されている。我が国では住環境の問題に当事者として関わる地域コミュニティの代表的な組織として自治会が活動してきた。本研究では横須賀市谷戸地域の自治会を対象にしたアンケートとヒアリングを行い、空き地対策による住環境マネジメントに関わる可能性のある自治会の存在を確認したが、自治会からは、住環境マネジメントには、空き地所有者の責務明確化と、空き地所有者との連絡・調整が課題となることが指摘された。