本研究では大都市圏市街化区域外縁部に所在する住宅市街地での、まちづくり条例に基づく整備・整序の手立てを検討した。(1)人口減少局面における整備・整序の課題の整理、(2)まちづくり条例に基づく計画と事業が果たした役割と課題、の析出を目的とした。まず、人口減少局面にある市街化区域を把握するため、埼玉県を事例に人口動態を検討した。その結果、首都圏30～40km圏が変化の境界にあることを把握した。その圏域に所在する13自治体への調査を行い、まちづくり条例による都市計画の推進を想定する自治体2件を抽出した。その一つである上尾市の上平第二地区で事例研究を行い、顕著な土地利用転換など実態を把握した。一方、まちづくり条例による自治体と住民による協議会のとりくみの確立など、有効性も見られた。
