地域住民が管理する暫定的緑地の課題に関する調査
ドイツ・ベルリン市のコミュニティガーデンの2事例を対象に
2018 年 16 巻 4 号 p. 375-377
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2018 年 16 巻 4 号 p. 375-377
少子高齢化と人口減少を背景に，暫定的な緑地土地利用としての緑地が注目されているが，占有性の課題が指摘されている．本稿では，ドイツ・ベルリン市のコミュニティガーデンの2事例を対象に，設立経緯や活動内容，土地の契約状況などについて調査を行った結果を報告する．多文化共生ガーデンのInterkultureller Garten Lichtenbergは人口増減に伴う幼稚園需要から土地の返還を求められたが，一部を幼稚園用地に拠出することで当面20年の継続を見込んでいる．モバイルガーデンのPrinzessinnengaertenは契約終了後に学校建設のため土地の返還を求められており，実際に移動すると開発圧力下にある他のガーデンも移動できると認識させてしまうため，移動すべきか否かを利用者間で議論中である．
