全国の市町村で立地適正化計画の策定が進んでいるが、国の方針では都市圏における広域連携も期待されている。本稿では基礎的な分析として、計画文書から都市機能に関わる連携・分担の状況と、広域連携施策との関係について全体的な動向を把握した。分析対象とした160市町の立地適正化計画においては、50市町で連携の意思が示されているが、具体的な圏域において具体的な機能分担を記述している市町は16市町であった。連携中枢都市圏・定住自立圏においては土地利用分野での取り組みは少ないが、広域連携の経験に基づく機能分担に取り組む自治体もみられた。また、広域調整における都道府県および都市計画区域マスタープランの重要性も示唆された。
